IFA
ifa
IFAの特徴
IFAは、「Indepandent Financial Advisor」の略称で、金融商品仲介業者に所属する独立系金融アドバイザーです。
証券会社や銀行など特定の金融機関から独立した経営方針の下、中立の立場からお客様に寄り添ったアドバイスを行うことができます。
IFAは顧客本位の金融商品仲介業者
金融商品仲介業の仕組み
金融商品仲介業者は、独立・中立の立場でお客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことが可能です。
高まる資産形成ニーズ
2019年に『老後2000万円』問題が大きな話題となったほか、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（イデコ）など税優遇制度の浸透、新型コロナウィルス禍による働き方の変化もあり、特に20～50代の現役世代を中心に将来の備えに対する意識が高まってきています。
2021年5月28日：日本経済新聞
積立NISA口座増加、主役は20〜30代 年金不安で
積立NISAの専用口座数は20年12月時点で300万を突破。創立1年目の18年末から2年で約3倍に増加。
2021年7月16日：日本経済新聞
積立NISA、3月末に361万口座 増加幅が過去最高
2020年12月末からの世代別の増加率では、30代が24％、20代が22％だった。40代の19％、50代の17％に比べて伸びが大きく、若年層での拡大が目立つ。設定済みの口座数では20代と30代が全体の45％を占める。
日本とアメリカの金融資産分布
日本は『預金』、米国は『資産運用』が主
日米の個人金融資産の内訳を見てみると、運用リターンの違いが生まれる差が分かります。日本で、最も多いのが「預貯金」です。
全体の半分以上を占めています。
「株式・債券等」は全体の約15%です。米国では、「株式・債券等」が半分を占めています。「預貯金」は約12%にとどまります。
個人の金融資産の内訳
個人の金融資産の推移
米連邦準備制度理事会（FRB）によると、米国の個人の金融資産は、2021年6月末時点で約113兆ドル（1京2,800兆円）にのぼります。20年間で約3倍に増えました。
IFAに相談するメリット
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中立的な立場のIFAから商品提案を受けることができる
専門的な知識を保有しているため具体的な提案が受けられる
担当者の転勤がなく、長期間に渡り同一担当者のサポートがある
IFAの保有資格（金融仲介業）
IFAになるためには、証券外務員資格を保有し、日本証券業協会に登録する必要があります。証券外務員資格があることで、株式や債券・投資信託といった金融商品の取次ぎが可能になります。
㈱ONEFPのすべてのIFA（FP）は、外務員資格にプラスして、生命保険募集人の資格を保有しています。
株式や投信に加えて、個人年金保険や終身保険、医療保険といった保険商品のご案内や不動産に関するご相談もできます。知識や経験が豊富で、幅広い商品を提案できるIFAに相談できるのは、顧客にとってもメリットであるといえます。
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